相続法どこがどう変わるの?変更点とポイントをわかりやすく簡単に!
スポンサーリンク

約40年ぶりに変わる“相続法”ですが
いったい相続の何がどう変わるのでしょうか?

昔から相続でもめるという話はよく聞きますよね。

私としては、同じ親族なのに
相続で損する人得する人がでるというのも
おかしなものだと思うのですが
現実はあちらこちらでトラブルがあります。

今回の改正では、
残された配偶者の安定した生活ができるように考慮されたようです。

では、主にどういったことが改正されてのでしょうか?
簡単に説明しますね。

※法律は改正されていきます。この記事の内容も書いた時点のものです。
実際に相続などされる場合は弁護士など資格のある方にご相談してください。


相続法の改正の主な内容

配偶者居住権を創設

自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に
などです。

いつから施行されるのか?

平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行されます
(1)自筆証書遺言の方式を緩和する方策
平成31年(2019年)1月13日

(2)原則的な施行期日
(遺産分割前の預貯金制度の見直しなど)
令和元年(2019年)7月1日

(3)配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設
令和2年(2020年)4月1日

(4)法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
令和2年(2020年)7月10日



「配偶者居住権」の創設

これは、政府広報オンラインにわかりやすく画像で書かれているものがありましたので
紹介しますね。

例:相続人が妻と子1人、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金3,000万円だった場合
妻と子の相続分=1:1 妻2,500万円、子2,500万円

出典:政府広報オンライン

※配偶者居住権を取得した場合、その財産的価値相当額を相続したものとして扱われます。

配偶者居住権の価値の計算について詳しくはこちら。
法務省「配偶者居住権について」





自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

これまで自筆証書遺言は、添付する目録も全部自分で書いたものでないとダメでした。
でもこれって人によってはかなり書く量が多くなりけっこう負担になっていました。

今回、添付する相続財産の目録をパソコンで作成したり通帳のコピーなどもよくなりました。

出典:政府広報オンライン

法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

自分だ書いた遺言書は自宅で保管することが多いです。
でも、せっかく書いた遺言書がどこかに紛れ込んで見つからないことや
捨てられてしまったり、第三者に書き換えられたりすることがありました。

ですからこういうことでも争いが起こらないように
法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。
これですと紛失したりする恐れはないですね。

被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に

相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがあります。
しかし、改正前には遺産の分配にあずかることはできませんでした。

こういうケースはけっこうありますよね。
私自身も見聞きすることが多い事例です。

実の子よりも、そして、その兄弟よりも一生懸命に介護しても
相続は親族だけというのは不公平ですよね。

今回の改正では、このような不公平を解消するために、
相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献し、
被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、
相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。
とありますが

実際には、まだまだハードルは高そうです。
介護や看病に見合ったものをもらえるというのは大変なようです。

でも、少なくとも介護や看病で使ったお金などは
領収書などをもらっておくといいでしょう。
証明できるようなものがあればあるほどプラスになる可能性もあります。


そのほかに改正された点は?

配偶者短期居住権

配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、遺産の分割がされるまでの一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利です。

ま、でも普通は例えば父親が亡くなったあと母親がその家に住むというのはごく自然なことなんですけどんね。
やっぱりいろんなケースがあるんでしょうね。
自分が取り分あるからっていっても普通は母親を追い出せないけどな。


配偶者短期居住権は、被相続人の意思などに関係なく、相続開始時から発生し、原則として、遺産分割により自宅を誰が相続するかが確定した日(その日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日)まで、配偶者はその建物に住むことができます。

また、自宅が遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、その建物の所有者が権利の消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで、配偶者はその建物に住むことができます。


自宅の生前贈与が特別受益の対象外になります

結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、
原則として、遺産分割における計算上、遺産の先渡し(特別受益)が
されたものとして取り扱う必要がないこととしました。

どういうことかというと改正前には、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、
その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、
配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。

結局配偶者に生前贈与しておいて、自分が死んでからさらに財産を渡したくても
生前贈与の分を死後の財産の先渡し的に考えられもらう財産は同じことになっていました。

今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、
配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、
生活を安定させることができるようになります。

出典:政府広報オンライン

遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に

改正前には、生活費や葬儀費用の支払等でお金が必要になった場合でも、
遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。

これってけっこう困るんですよね。
葬儀費用なんてまとまったお金が必要ですからね。それもすぐにです。
お金持ちならいいですが普通は大金を右から左とはいきませんよね。

そこで、このような相続人の資金需要に対応することができるように
遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、
家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようにしました。

これは、助かります。
計算法はありますが、確か最高150万円までいけるとか。
もっとも故人にそれ以上の預貯金があればですが。


相続順位のルールとは?

遺産相続は遺言書がある場合には、その内容が優先されます。
これは当然ですよね。

では遺言書がない場合などはどうなるのか?

これは、民法が定めた下記のようなルールにより
遺産分割が行われます。

相続の順位(法定相続人)について

出典:政府広報オンライン

例えば、被相続人に配偶者及び子がいる場合には、
被相続人の配偶者と第1順位である子、またはその孫・ひ孫が相続人となります。

この場合に、子も、孫・ひ孫もいないときには、
被相続人の配偶者と第2順位である父母・祖父母等が相続人となります。

そして、子、孫・ひ孫、父母・祖父母等もいないときには、
被相続人の配偶者と第3順位である兄弟姉妹または甥・姪が相続人になります。

相続する割合(法定相続分)について

相続人 相続する割合
配偶者のみ 配偶者100%
配偶者と子 配偶者2分の1、子(全員で)2分の1
配偶者と父母 配偶者3分の2、父母(全員で)3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者4分の3、兄弟姉妹(全員で)4分の1 

※子、父母、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

参考
国税庁「相続人の範囲と法定相続分」

引用:政府広報オンライン  HPより

スポンサーリンク
おすすめの記事