消費税増税決定!いつから?10%と8%の対象品目を簡単に説明!
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国政選挙のたびに消費税増税する!とか反対!とか候補者が叫んでいます。

ほんとうのところ消費税の増税は決定されるのでしょうか?

増税されるとしたらいつからなんでしょう?

それに品物によって税率が違う軽減税率ってなんのこと
どんなものが対象なんだろう?

こんなことを考えているあなたに、簡単に要点だけをお伝えしますね。


消費税増税は決定したの?いつからなの?

誰しも増税されるのは嫌ですよね。
増税するということは数年前から決まっているのですが

決まってからでも経済の状況をみてから増税するといい
いままで引き延ばされていました。

ここ数年は増税するとかしないとかの繰り返しでした。

しかし、2019年10月1日から増税するのはまず決定ですね。
もともとこの時は決まっていましたが

本当に増税するかはギリギリまでわかりませんでした。
ま、でもどうやら本決まりでしょうね。


消費税は10%!でも8%のままの品目も!!

今回の増税は8%から10%へ2%の増税となります。

でも酒類・外食を除く飲食料品は8%のままです。
それになぜか週2回以上発行される新聞も8%です。

これ意外とややこしい部分もあるんですよ。
単純に飲食料品はすべて8%ということでもないんです。

人が食べたり飲んだりするものなら8%ですが
例えば、工業用の塩などは10%です。

外食も8%じゃないんです。10%です。
でもこれが少しややこしい。

例えば、店でも食べ、持ち帰りもでき、出前もしてくれるすし屋さんがあります。

店で食べたら10%です。

持ち帰りは8%です。

出前は8%です。

これは、すべて同じ「すし」であっても食べ方によって税率が違います。


ようするに、飲料食品のテイクアウトや宅配は8%です。

でもこれってどうなんでしょうか?
絶対もめますよね。

例えばマクドナルドでハンバーガーを買ったとして
店員さんに店で食べるのか持ち帰りかを聞かれたら

「持って帰ります!」といって支払いをすませたあと
「やっぱり店で食べよう」といって食べる人絶対いますよね。

せこい話ですが、私もそうするでしょうね(笑)

一番困るのはお店の人でしょうね。
支払い済ませたあとに「すみません、あと2%分頂戴します」なんて言えませんよね。

実際はじまってみないとわかりませんが、こういうことあちこちで起こりそうだと思いませんか?


それに、ケータリング等相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うものは10%なんですよね。

これだと、同じものをお店で作って宅配にしてくださいと言うことになるかも知れませんね。
8%になりますから。

もっとややこしいのがセットものです。
国税庁は、一体資産っていっています。

おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの

税抜価額が 1 万円以下であって、食品の価額の占める割合が 2/3 以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象(それ以外の場合は、標準税率の対象)

例えば、お米とお茶碗とお箸のセットとか
お酒と徳利とお猪口のセット、ワインとグラスや栓抜きなどもそうですね。

でもこれって一つずつの単価が明確なものは2/3以上とわかりますが
たいていはセットでいくらという値付けになるのでこの割合は難しいと思いますよ。

せっかくお買い得な価格セットにしても割合がダメとされたら2%高くなりますからね。


お酒は、10%です。
そうでなくても酒税をとっているのに、税金の固まりみたいなものですね(苦笑)



買いだめしなければ損かな?

さて、それでは消費税が上がる前に必要なものを余分に買っておいた方がいいのではないかと考えますよね。

ところが必ずしもそうとは言えないんですよね。

自動車保有や住宅についても減税など優遇措置がされていますし
なんといっても目玉は、増税後9ヵ月間、2020年7月の東京五輪前までの期限付きで導入される、5%のポイント還元ですね。

クレジットカード、電子マネー、QRコードやバーコードを読み込んで、スマホで決済するキャッシュレスの支払いであることと、支払い先が中小事業者であることが条件になりますが支払いの5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与されるんですよ。

そして、その費用は国が負担するというのです。

制度に加わる予定の決済事業者が公表されています。
あなたがお使いのクレジットカード等が対象か確認してくださいね。
キャッシュレス消費者還元事業

ただし、現金に換えやすい商品券や切手。もともと消費税が非課税となっている保険が適用される医療・介護サービスや学校の授業料。

それにすでに減税などほかに消費増税対策が決まっている新築住宅や自動車などは、対象から外されます。

支払い先の中小企業者ですが、一般に資本金5000万円以下で、小売店なら従業員が50人以下、飲食店や宿泊施設なら従業員が100人以下の店が目安となります。
実店舗でもネット通販でも同じです。

といっても、見るからに商店ぽい店ならともかく、そこそこの大きさのお店だとなかなかどれくらいの規模か具体的にわからないですよね。

微妙な規模の会社はホームページなどで下調べしてから買い物をされることをおすすめします。
ま、でもお店が「5%還元セール!」みたいなものを表示するでしょうからわかると思いますよ。
もちろんこの制度に参加している中小のお店ですよ。

また、キャシュレスでないとポイント還元されないのでお店によっては現金しか決済方法がないお店もあるので確認してから食べたり飲食料品を購入したりする必要がありますね。

ただ、大手のスーパーやデパートで買い物をしても、この制度でのポイント還元はありませんのでご注意を。

それに、大企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのチェーン店は、参加する場合でも2%になります。


飲食店などでは、「あっ、私がまとめて払うから1人〇〇〇円ずつね」といってお金を集めて自分は全額分をカードで支払いポイントゲットするようなせこい人もでてくるような気がしますけどね。(笑)

大手はポイント還元対象外ですが、そのままだとポイント還元期間は売り上げが減るでしょうから、何らかの策をとってくると考えられるのでメリットがあるかも知れませんよ。

この制度よく考えれば飲食料品は8%のままなので、まるまる5%の値引きになります。
もちろん飲食料品の本体価格が値上がりすることも十分考えられますがこれは仕方ありません。
あくまでも消費税の分です。

でも、8%とはいえ他の経費が10%になるので実質値上がりする飲食料品もあると思います。
それに農産物などは天候によっても価格が増減しますからね。

しかし、財源不足だから増税すると言っているのにこの大盤振る舞いはなんなんでしょうね。

それなら普通に8%のまま、無駄遣い省いた方がよさそうな気もしますが。 結局、消費者もですがお店の方々も振り回されそうな消費税増税です

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